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米、トルコへのF35売却凍結 ロシア製兵器導入で

(更新)

【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは17日、最新鋭ステルス戦闘機F35の運用や生産について、トルコを関与させることが「不可能になった」と発表した。F35の売却を凍結し、多国間生産体制からトルコ企業を排除する方針を示した格好だ。トルコがロシア製ミサイル防衛システム「S400」の搬入を開始したことに対抗する。一方で軍事協力を継続するとも強調し、関係悪化を最小限にとどめたい意向をにじませた。

ホワイトハウスは声明で「S400の搬入を受けてトルコがF35に継続的に関与することが不可能になった」と説明した。F35の最新技術がロシア側に漏洩するリスクがあるためだ。北大西洋条約機構(NATO)が最大の脅威とみなすロシアとの軍事協力をトルコが進めることで「NATOとの(兵器の)相互運用性に悪影響が出る」とも警告した。

国防総省はトルコ人パイロット20人が参加してきたF35の操縦訓練を7月末までに打ち切る。F35の関連機器のトルコ向けの出荷もすでに停止しており、F35の売却を事実上凍結する。トルコは約900種類の部品生産でF35の製造に関わってきたが2020年3月末までに参画を打ち切る。米企業が部品生産を代替する見込みで、国防総省は生産の遅れは最小限にとどまるとの見通しを示した。

ロイター通信によると、トルコ外務省は米国の決定を受けて声明を公表し、「戦略的関係を傷つける過ちだ」と非難した。F35計画からトルコを排除する合理的な理由はなく、同盟の精神にも反すると表明した。

ホワイトハウスは「米トルコの軍事面での協力関係は強固であり緊密な連携を続けていく」とも訴えた。両国関係が過度に悪化するのは避けたいとの思惑がにじむ。トランプ大統領は16日、トルコのエルドアン大統領との関係について「とても良好だ」と語っていた。米議会はトルコへの強力な経済制裁を科すべきだと主張しているが、米政権は現時点で制裁を発表していない。

トルコ政府は12日、S400の搬入が始まったと明らかにした。米政権は米国製のミサイル防衛システム「パトリオット」の売却を働きかけてきたがトルコは難色を示していた。

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