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スーダン、軍とデモ隊が文書に署名 民政移管まで共同統治

【アディスアベバ=飛田雅則】スーダンで暫定政権を担う軍事評議会と、民主化を求めていた市民のデモ隊指導部は17日、仲介役のアフリカ連合(AU)同席のもとで、軍民合同の評議会設置に関する文書に署名した。評議会は民政に移管する3年3カ月にわたって統治する。

設立される軍民評議会は民間人6人と軍人5人で構成する。トップは前半の21カ月を軍人が率い、後半の18カ月を民間人が担う。その後、選挙を実施する予定だ。市民側は「国の安定を望んでいる」と語り、軍政側は「歴史的な動きだ」と評した。

スーダンでは軍出身のバシル氏が4月までの約30年間、大統領を務めていたが、物価安定や民主化を求める市民のデモが拡大し、軍のクーデターで退陣した。軍が統治を担ったが、市民は強権政治の復活を懸念し抵抗。6月には軍が武力で市民を排除し多数の死傷者が出た。その後、軍と市民側はAUやエチオピアの仲介で7月5日までに共同統治に合意した。

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