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リブラ規制「早急な対応必要」 G7財務相が足並み

(更新)

【シャンティイ(パリ北部)=八十島綾平】フランスで開催中の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、17日夕に初日の議論を終えた。G7各国は米フェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」の規制のあり方について議論し、早急な対応を取る必要があるとの認識で一致した。規制の枠組み作りに向けて、主要国が動き出した。

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議長国フランスのルメール経済・財務相が記者会見し、明らかにした。各国はそろってリブラ構想に懸念を表明したといい、ルメール氏は「(通貨発行という)国家主権は侵害されるべきではない」と強調した。

会議後に記者団の取材に応じた麻生太郎財務相は、各規制当局の対応を重視する一方で「既存の規制が想定していない新たな課題がないか、効果的な検討が必要だ」と話し、リブラ構想の全体像を把握することが重要性だと指摘した。

G7は6月に各国中銀の専門家による作業部会を設置した。今回の会議では作業部会での検討状況が報告された。作業部会はマネーロンダリング(資金洗浄)対策や消費者保護、プライバシー保護などを主な課題としており、今年10月にも最終報告書をとりまとめる。

作業部会の検討と並行して、20カ国・地域(G20)からの委託を受けてFSB(金融安定理事会)も既に課題の洗い出しなどを進めている。フェイスブックがサービス開始目標とする2020年前半に向けて、主要国と国際機関が並行してリブラ規制の検討を進めることになりそうだ。

規制づくりで最重要課題の一つとなるのが、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金への悪用を防ぐための対策だ。マネロン対策の国際組織、金融活動作業部会(FATF)が議論を主導する見通しで、利用者の「本人確認」を厳格にする方向だ。

フェイスブックは当面、運転免許証のようなIDで本人確認をする見通しだが、途上国ではIDすら持たない人が多い。同社は将来的に独自のIDを発行することも視野に入れており、設計段階からFATFなどと協議する可能性もある。

ハッキングによる流出時や、利用者が預け入れた資産を運用するリブラ協会が資産を目減りさせてしまった時などの利用者保護策も検討課題となる。主要国の金融当局などでつくるFSBや、証券監督者国際機構(IOSCO)などで検討が進む見通しだ。

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