2019年8月19日(月)

デジタル課税、20年の国際合意「難しい」 仏経財相

2019/7/18 3:52
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【シャンティイ(パリ北部)=白石透冴】フランスのルメール経済・財務相は17日、2020年までにデジタル課税で国際合意するとの目標を「難しくなるだろう。それは分かっている」と述べた。同日の主要7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議でも具体的な課税方法などについての溝は埋まらなかったもようで、期限達成への道のりが不透明になりつつある。

17日、ルメール仏経財相(左)は20年のデジタル課税国際合意に懸念を示した=ロイター

IT企業などへのデジタル課税を巡っては、20カ国・地域(G20)と経済協力開発機構(OECD)が20年までの最終合意を目指している。ルメール氏は会議前に記者団の取材に応じ「米国が態度を硬化させている」などとして、期限達成に懸念を示した。

17日の会議は、デジタル課税もテーマの一つだった。ルメール氏は会議後記者団の取材に「この問題に取り組まなければいけないという合意があった」としつつも「デジタル化されたビジネスにどう具体的に対処するかの議論はまだ込み入ったままだ」と語った。

デジタル課税の議論の焦点は、工場や支店を持たなくても売り上げを出せるIT企業などに、どのように課税するかだ。OECDには米国・英国・新興国から3つの案が出ており、1つへの統合を目指している。IT大手を多く持つ米国は、IT企業に対象を絞った課税方法は自国の税収が減る可能性があるため、強く反対している。

17日は、国家間の税率引き下げ競争を防ぐための法人実効税率の「最低税率」を導入する案についても議論した。仏政府関係者は「良い考えで、前に進めるべきだという全会一致の合意があった」と説明した。ただ税率は「決めるのは早すぎる」とした。

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