2019年8月19日(月)

米ロ高官が核軍縮協議 双方が提案を説明、進展なし

2019/7/18 3:20
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【モスクワ=石川陽平】米国、ロシア両政府は17日、ジュネーブで戦略的安全保障に関する次官級協議を開いた。6月28日の米ロ首脳会談で新たな軍備管理の枠組みに関する協議の開始で一致したことを受け、核軍縮を話し合った。ただ、中国も参加する多国間の枠組みを提案した米国に対し、ロシアは2021年に失効する米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の延長を求め、進展はみられなかった。

6月28日、大阪で会談したトランプ米大統領(右)とプーチン・ロシア大統領=AP

協議には、米政府からサリバン米国務副長官とアンドレア・トンプソン国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)が、ロシアからはリャプコフ外務次官がそれぞれ出席した。ロシア側は当初、協議は17、18日の2日間と説明していたが、17日だけで終了した。

協議終了後、米国務省は焦点の核軍縮問題について「ロシア、中国との核兵器の管理の新たな方向性に関する大統領の考え方」を議論したと発表した。一方、リャプコフ外務次官は記者団に、新STARTを延長するとの提案を詳細に説明したが、「米国側は自らの立場を明確にしなかった」と語った。

トランプ米大統領は中国の核戦力の強化を懸念し、大阪での20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて開いた前回の米ロ首脳会談でも「中国を含める必要がある」と述べ、多国間の新しい条約を模索する考えを示していた。ただ、中国は協議への参加を重ねて拒否している。ロシアも友好国の中国の立場に理解を示しており、打開策は見えない。

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