九州・沖縄の景気判断を据え置き 7月、日銀支店

2019/7/17 20:41
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日銀福岡支店が17日発表した7月の九州・沖縄の金融経済概況では、「緩やかに拡大している」とする景気の基調判断を4カ月連続で据え置いた。米中貿易摩擦のあおりを受けて、主力の電子部品や生産用機械を中心に生産・輸出は弱めで推移。個人消費は自動車や高額家電で消費増税前の駆け込み需要もみられ、好調な内需が弱い外需を補う構図が続いている。

政府が韓国への半導体材料輸出に規制をかけたことについて宮下俊郎支店長は「対象品目が九州の輸出に占める割合は小さく、直接の影響は限定的」との見方を示した。

もっとも個人消費をけん引してきたインバウンド(訪日外国人)需要には、日韓関係の悪化が影を落とす可能性もある。輸出規制の発動以降「ホテル業界で韓国からの予約がキャンセルになったといった指摘が出ている」(宮下氏)という。さらに輸出規制が長期化すれば、韓国メーカーの生産減少を通じて間接的な負の影響が広範に及ぶシナリオも想定されるとした。

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