観光ビッグデータ分析 沖縄で、4社と琉球大が連携

2019/7/17 20:33
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沖縄セルラー電話コロプラなど民間4社と琉球大学は、沖縄県内で全地球測位システム(GPS)やWi-Fiなどによるビッグデータを分析し、観光施策に生かす連携協定を結んだ。各種アンケートや関係者の感覚に頼ってきた観光施策を根拠をもって進められるようにするのが狙い。こうした民間と大学のデータ活用の連携は全国でも初という。

協定は6月1日付。今後、県内自治体からの事業受注を目指す。県内で実績を積んだ後は本土での展開も検討する。

参加する企業は2社のほか、OTSサービス経営研究所(那覇市)と沖縄セルラーアグリ&マルシェ(同)。

沖縄セルラー電話が観光客のスマートフォンから得られるGPS、Wi-Fiの情報を持ち寄る。OTSサービス研究所は県内レンタカー大手、沖縄ツーリストのグループ会社。走行データや車載の近距離無線通信「ブルートゥース」の情報などを得られる。これらのデータをコロプラが分析。琉球大が施策立案にむけ研究成果を生かす。

具体的には観光客の周遊パターンや滞在時間、立ち寄りスポットや県内での宿泊場所などを、国籍や年齢にわけて分析する。自治体はターゲットを絞った効果的なPRや、渋滞緩和の取り組みに生かすことができる。

琉球大工学部の神谷大介准教授は「5者が組むことで観光客の行動をより具体的に把握し、効果的な課題解決につなげたい」と話している。

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