長野県内企業、BCP策定16% 民間調査

2019/7/17 19:43
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帝国データバンクの長野県内3支店は17日、県内企業で事業継続計画(BCP)を策定した企業は16.7%だったと発表した。2018年5月の前回調査から0.6ポイント増にとどまった。企業規模による格差が大きく、帝国データは「政府や行政機関が企業のBCP策定を後押しする必要がある」としている。

策定済みの企業の構成比を規模別にみると、大企業が36%、中小企業が13%、小規模企業が3%だった。策定意欲がある企業に想定するリスク(複数回答)を聞くと「自然災害」が79%、「火災・爆発事故」が50%、「設備の故障」が49%だった。

「策定していない」と答えた企業は42%だった。理由(複数回答)は「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が最多で41%、「策定する人材を確保できない」が33%で続いた。企業からは「経営が厳しく、策定の余裕がない」などの意見があった。

調査は長野県内520社を対象に5月に実施し、有効回答率は44%だった。

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