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長野市と日立造船、小学校でごみ発電の環境教育

長野市は17日、ごみ発電事業に関する環境教育を市内の小学校で初めて実施した。市は2019年度からごみ処理で発生した熱を電気に変えて市内の学校で活用する事業を日立造船と連携して進めており、環境教育はその一環として実施した。

環境教育は篠ノ井西小学校の4年生、約120人を対象に実施した。講師は日立造船の小売電気事業室の担当者で、ごみ処理場で発生した熱が電気に変わる仕組みなどを説明した。

長野市は近隣の市町村と協力し、3月に可燃ごみの処理施設として「ながの環境エネルギーセンター」を稼働した。発電した電気は日立造船が買い取り、今後3年間市内の小中高80校に供給する。電力の地産地消や二酸化炭素(CO2)の削減などにつなげる。

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