2019年8月19日(月)

新潟市など出資の新電力、市施設へ供給 電気代削減

2019/7/17 19:39
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新潟市と第四北越フィナンシャルグループ(FG)は17日、JFEエンジニアリングと共同で地域新電力会社を設立した。11月から同市内の公共施設向けに電力を小売りする計画だ。事業開始により市の電気代を年間で約3000万円削減できる見込みで、二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出を減らす狙いもある。

同市西区の「新田清掃センター」のごみを燃やした際の排熱で発電した電力を調達し、101カ所の公共施設に供給する。供給対象となる施設の電力使用量の約6割を市内で発電した再生可能エネルギーで賄える見込みだという。CO2の削減効果は年間5500トンにのぼる。

新潟市は事業で得た収益の一部を使い、蓄電池や発光ダイオード(LED)といった省エネルギー機器の投資に振り向ける方針で、国際的な課題である温暖化ガスの削減を市内で一段と強化する。

市やJFEエンジなどは将来的に、電力の調達先を太陽光や風力など再エネ由来の発電所にも広げ、民間企業に対しても電力を供給する方針だ。一連の事業を通じて市内の再エネ利用を拡大し、緊急時の電源確保など災害への備えも強化する。

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