新潟県内の4~6月景況感、2期ぶり悪化 民間調査

2019/7/17 19:40
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第四北越フィナンシャルグループ(FG)のホクギン経済研究所(新潟県長岡市)がまとめた県内景気動向調査によると、4~6月の業況判断指数(DI)はマイナス11.8と1~3月調査から8.5ポイント低下した。指数が悪化するのは2期ぶり。米中貿易摩擦などの影響を受けた製造業の下落幅が大きかったほか、サービス業や建設業でも指数が下がった。

DIは景気が「良化」と答えた企業の割合から「悪化」の割合を引いて算出する。

製造業のDIは、前回から18.7ポイント悪化のマイナス23.4だった。景況悪化の要因に「需要動向の悪化」を挙げる企業が大半だった。金属製品や一般機械などの業種で、中国向けの受注減や延期の影響を受けているとの声があったという。

サービス業は13.4ポイント悪化のマイナス22.3で、4~5月の大型連休後の反動減が大きかったとみられる。前回プラスマイナス0の建設業はマイナス8.7だった。

一方、卸・小売業は3.6ポイント上昇の5.4で2期連続で改善した。「需要動向の好転」を挙げる企業が多かった。

調査は5~6月に実施し、対象の49%にあたる212社から回答を得た。

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