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神戸製鋼所、米司法省による品質不正の調査終了

神戸製鋼所は17日、2017年に発覚したアルミ・銅製品の品質データの改ざん不正で、米国の司法省から受けていた調査が終了したと発表した。17年10月から米国に輸出している対象製品に関する書類提出などで調査に協力してきたが、新たな報告の必要がなくなった。捜査が終了したことで、高額の賠償金を支払うことなどによる経営上のリスクはなくなる。

同日付で、米司法省から一連の調査に関する終了の通知を受けた。追加の確認事項はなく、今後は報告や関連文書の提出も不要になったという。

神鋼は不正が発覚して以降、司法省から罰則付き召喚状で資料提出を求められてきた。データ改ざんの対象となった製品が米国にも輸出されている可能性があるとされたため。これまで、一連の調査による業績への影響は未定としてきたが、終了を受けて「業績への影響はなくなった」とコメントしている。

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