2019年8月19日(月)

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JOC山下新会長、東京五輪の金30個「十分にやれる」

2019/7/17 18:41
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日本オリンピック委員会(JOC)の会長に就任した山下泰裕氏が17日、日本経済新聞の取材に応じた。五輪の自国開催まで残り1年の時点で前任の竹田恒和氏から会長職を引き継いだ。自らの就任を「非常事態」と表現した山下氏は大役にどう向き合うのか。東京五輪に向けた強化やスポーツ界発展のための組織づくりについて聞いた。

インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長(17日、東京都新宿区)

インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長(17日、東京都新宿区)

山下氏は前職のJOC選手強化本部長時代、東京五輪の金メダル獲得目標を30個と掲げた。過去最多だった64年東京、04年のアテネの16個のほぼ2倍だ。有望種目の競泳や体操、空手などで苦戦が目立ち、楽観はできない。

「日本選手の研究が徹底的に進み、この1年やや足踏みしたが、競技団体の声を聞けば十分に取れる。やるべきことをやり尽くし、最高の状態で臨めるピーキングがうまくできてこそ。(支援拠点の充実など)地の利は最大限生かしていく」

スポーツ界で相次ぐパワハラや不祥事是正にJOCが統括団体として負う責任も重い。スポーツ庁は理事の在任期間を原則10年に制限する規定などを盛り込んだ競技団体の運営指針「ガバナンスコード」を策定した。

「競技団体のガバナンスやインテグリティー(品位)の向上に有効に活用していきたい。ただ、これが100パーセントかといえば女性比率など団体によっては無理のある部分もある。修正すべき所は修正してもらいながら、不祥事が減り、組織が開かれることにつながれば」

山下氏が「100年に1度の国家プロジェクト」として最優先に据える東京五輪の成功はもちろん、五輪後のJOCのあるべき姿も課題となる。

「JOCの存在感を高めようと思ったら、自分のことだけを考えていてはダメだ。大事なのはよりよい社会づくりにどう貢献できるか。『すべての人々のスポーツ参加を促す』といったJOCの掲げる理念を十分に実行できていたかどうか。20年までに競技団体との信頼関係を固め、それもレガシーにして一緒にやっていきたい」

政治的理由で80年モスクワ五輪をボイコットした反省から日本体育協会(現日本スポーツ協会)から分離したのがJOC。JOCには「国」や「政治」に対する警戒感が残るが、一方でスポ協との再統合の議論なども浮上してきた。

「2020年は一つのターニングポイントとなる。以前は各機関の役割分担は十分でなかったが、スポーツ界が発展していくためには連係が大事だ。(組織委員会の)森喜朗会長とも何度も話をしているが、統合ありきではない。ただ(各機関の)協力態勢やスポーツ界のあるべき姿を真剣に議論していくのは大賛成だ」

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