2019年8月24日(土)

WTO、米相殺関税は不当 中国の訴え認める

2019/7/17 17:55
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【ベルリン=石川潤】世界貿易機関(WTO)の紛争手続きの最終審にあたる上級委員会は16日、米国が中国からの太陽光パネルなどに課した相殺関税には不当な部分があるとする判断を下した。米国が修正に応じない場合には、中国は独自の制裁措置を発動できる。米通商代表部(USTR)は同日「WTOルールを傷つけるものだ」と非難する声明を出した。

WTOは米中の紛争で米国側の主張を認めず=AP

今回の問題が起きたのはトランプ政権の発足前で、現在の米中貿易戦争に直接関わるわけではない。ただ米国の対中強硬路線に冷や水を浴びせた格好といえる。米政権は上級委の委員再任を拒否するなどWTOを批判していたが、攻撃が加速する可能性もある。

中国は2012年、米国が補助金による不当廉売を理由に中国からの太陽光パネルや鉄鋼シリンダーなどに相殺関税を課したのはWTO協定違反だと提訴した。WTOは中国国有企業が不当に安い価格で部品を供給して中国企業を補助し経済をゆがめていたという米国の主張を認める一方で、米国の関税の算定には誤りがあると指摘した。

WTOは米国が算定し直さない場合、中国が独自の制裁措置を発動できると判断した。WTOは相手国の補助金が国内産業に損害を与えている場合、相殺関税を認めている。

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