2019年8月21日(水)

元徴用工仲裁委 18日に韓国側の回答期限

2019/7/17 19:30
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元徴用工訴訟問題で日本政府が求めている仲裁委員会設置を巡る手続きは18日、韓国側の回答期限を迎える。韓国大統領府の高官は応じない考えを示しており、このまま期限が過ぎれば日韓請求権協定に基づく紛争解決の手段は事実上無くなる。日本側は新たな対抗措置も辞さない構えだ。

日本政府は5月20日、韓国に仲裁委の設置を要請したが、30日以内に回答しなかった。このため両国が次の30日以内にそれぞれ第三国を選び、その2カ国が仲裁委員を選ぶ手続きに移っている。この期限が今月18日だ。

日本は、韓国最高裁が賠償を命じた日本企業の資産が売却され、現金化されるのを阻止する方針だ。西村康稔官房副長官は17日の記者会見で「日本企業の正当な企業活動の保護の観点から、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然として対応していく」と強調した。

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