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「SDGs債、増加続く」大和証券副社長 投資の潮流を議論

2019/7/17 20:30
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【ニューヨーク=大島有美子】日本の金融機関や国連の幹部、有識者らが16日、ニューヨークで「持続可能な開発目標(SDGs)」に関する投資について議論した。大和証券グループ本社の田代桂子副社長は「日本のSDGs投資の需要は大きく、今後も増える」と述べた。参加者からは投資家と企業の対話がより重要になるとの指摘も出た。

対談する大和証券グループ本社の田代桂子副社長(中)と国連開発計画の岡井朝子総裁補兼危機局長(右)(16日、ニューヨーク)

日本経済新聞社と日経BPが共催したシンポジウム「日経SDGsフォーラムinNY」で議論した。SDGsは持続可能な世界の実現に向けて国連が定めた17の目標で、貧困撲滅や気候変動への対応などがある。国連開発計画(UNDP)の岡井朝子総裁補兼危機局長は貧困層を対象にした保険の導入などの例を挙げ「民間資金をいかに呼び込むかが重要」と述べた。

環境・社会・企業統治(ESG)への投資も持続性の観点で注目されている。調達した資金の使途を環境関連に絞るグリーンボンド(環境債)などを「日本の投資家はこれまでは海外から買って需要を補ってきた」(大和証券の田代氏)。田代氏は「開示コストの高さや(開示に必要な)人手不足が解消され、発行も増える」とみる。日本の環境省によると国内のグリーンボンド発行額は2018年に5363億円と17年の2.4倍になった。

一方、大和証券によると、グリーンボンドのほか、社会や持続可能性を資金使途とした「SDGs債」は世界で18年に前年比6%増の1710億ドル(18兆5千億円)だった。19年は増加ピッチがさらに加速する見通しだ。

渋沢栄一の玄孫(やしゃご)でコモンズ投信の渋沢健会長は「企業の財務諸表は過去のデータ。将来価値は目に見えない。長期視点での投資家と企業の対話が必要だ」と述べた。日本の資本主義の父といわれる渋沢栄一が提唱した「論語とそろばん」を、SDGsにつながる理念として説明。「徳と利益の両立ができなければ持続性に欠ける」と強調した。

SDGsの達成についての課題も議論した。慶応義塾大学の蟹江憲史教授は「中小企業の認知度が低く、改善の余地がある」と指摘した。外務省の甲木浩太郎地球規模課題総括課長は「企業が社会的なメリットを得られる仕組みづくりが欠かせない」と述べた。

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