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東京五輪の混雑回避をテスト、23社1300人でテレワーク

日経クロステック

首都圏にオフィスを持つ23社で構成するTDMテレワーク実行委員会は16日、オフィス以外の場所での勤務「テレワーク」を23社合同で実施することを発表した。東京オリンピック・パラリンピックによる交通混雑緩和に向けたテストと効率的な労働を目的とする。テレワークの場所は、シェアオフィス紹介サービス「OFFICE PASS」と連携して確保する。実施期間は7月22日から9月6日まで。対象社員数は合計1300人になる。

ヴァル研究所の菊池宗史社長

テレワークの場所を簡単に検索できるよう、今回はヴァル研究所(東京・杉並)の「駅すぱあと」と連携した。同社の菊池宗史社長は、「混雑緩和と効率的な働き方の一助になれば」と提携の理由を語った。経路検索をすると、OFFICE PASSに登録されているワークスペースの中から、到着駅に近いところが表示されるようにする。リンク先ではワークスペースの詳細や空き状況が確認できる。

駅すぱあとによるワークスペースの検索画面例

各社がテレワークを一斉実施する背景には、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催がある。大会来訪者による混雑が予想されることから、政府のテレワーク関係府省連絡会議が2020年東京大会前の本番テストとしてテレワークの実施を呼び掛けている。期間は2019年7月22日から9月6日の約1カ月半を 「テレワーク・デイズ2019」として定めた。TDMテレワーク実行委員会にはアステリアやヴァル研究所、さくらインターネット、ユーグレナなどが参加している。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 松浦龍夫)

[日経 xTECH 2019年7月16日掲載]

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