2019年9月15日(日)

米議会、GAFA規制で公聴会 データ寡占に懸念相次ぐ

2019/7/17 6:18 (2019/7/17 8:06更新)
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は16日、グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米IT(情報技術)大手4社を対象に、反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)違反の可能性を調べるための公聴会を開いた。議員からは消費者の購買履歴など各社がデータを寡占していることへの懸念が相次いだ。巨大化するGAFAへの規制を巡る議論が本格的に始まった。

米下院の公聴会で質問に答えるグーグル幹部(16日、ワシントン)=AP

下院司法委員会で反トラスト法を所管する小委員会が公聴会を開き、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの4社幹部が出席した。シシリン小委員長は冒頭「インターネットは集中が進んで開放性がなくなった」と述べ、監視を強める方向で議論する考えを示した。

シシリン氏はアマゾンに対し「購買履歴を使って他の出店企業の商品が不利になるよう操作しているのではないか」と糾弾した。同社幹部はこれを否定した上で、第三者も出店できることで競争を促しており、値下がりや豊富な選択肢といった形で消費者の利益になっていると主張した。

インスタグラムなど相次ぐ買収で事業を拡大してきたフェイスブックに対しては「将来競合しそうな有望企業を買って(競争を阻害して)いるのではないか」との批判が集まった。同社幹部は「顧客により良いサービスを提供できるようにするために企業を買うのが我々の戦略だ」と訴えた。

欧州などと比べて規制強化に慎重だった米国でもGAFAへの視線が厳しくなっている。野党・民主党が主導する下院司法委は6月、反トラスト法違反の可能性を視野に調査を始めると発表した。原則無料でサービスを提供するネット大手への同法適用は難しいとみられてきたが、米司法省幹部は幅広い視点で消費者の利益を解釈することで現行法でも対処できるとの見解を示している。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。