2019年9月16日(月)

引きこもりなど家庭相談、自治体で一括対応 厚労省

2019/7/16 20:39
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厚生労働省の有識者会議は16日、引きこもりや貧困、介護といった家庭の問題について、市区町村の縦割りの対応を見直し、断ることなく一括して相談に応じる体制の整備に向けた中間報告をまとめた。年内にも具体的な内容を盛り込んだ最終報告書を作成。厚労省は来年の通常国会に社会福祉法改正案を提出したい考えだ。

引きこもりの子が50代、親が80代で困窮する「8050問題」では、社会参加や生活困窮が課題となるなど、家庭内で複数の問題を抱える事例が多い。だが自治体の窓口は介護、障害、生活困窮など課題ごとに分かれていることが多く、たらい回しにされて孤立するケースも出ている。

中間報告は「属性や課題に基づいた既存の制度の縦割りを再整理する新たな制度枠組みの創設を検討すべきだ」と強調。どんな相談も丸ごと断らずに受け付ける窓口を市区町村に整備し、関係機関が連携して解決を図るよう求めている。

相談を寄せた人や家族の抱える問題は、生活状況や年齢の変化に応じて変化する。このため継続して取り組みを続ける「伴走型支援」の必要性も指摘した。

2017年に改正した社会福祉法は、複合的な課題を解決できる包括的な支援体制づくりを自治体の努力義務として規定。20年をめどに包括支援体制を全国整備する方策を求めている。

〔共同〕

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