2019年8月24日(土)

外資規制なお厳しく 地場資本が優位に

アジアBiz
2019/7/16 19:09
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インド政府は外国投資を呼び込むため外資規制を緩和してきたが、小売り分野は今も規制が厳しい。総合スーパーやコンビニなど、複数ブランドの商品を扱う総合小売業の外資参入は認めていない。7000万人超の中小零細業者を保護するためで、実店舗は近代化が遅れている。ネット通販でも2月に外資規制が強化され、小売業では地場資本が優位に立つ。

インドの小売市場の大半は零細な個人経営(デリー)

単一ブランドの小売業は規制が緩和され、スウェーデンの家具大手イケアや日本の「無印良品」が進出している。だが、総合小売業では外資の出資は51%に上限が定められている。投資額は最低1億ドル(約100億円)で、商品調達額の少なくとも3割はインド国内の中小企業から仕入れる、出店は100万人以上の都市に限るなど条件が多い。

モディ政権は今年1月に「複数ブランドの小売業は認められない」(プラブ前商工相)と述べ、認可しない姿勢を崩していない。2月には米アマゾン・ドット・コムを標的にしたかのような外資規制を打ち出し、国内企業保護の傾向はむしろ強まっている。

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