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TKPの純利益59%減 3~5月 買収の先行費用重く

2019/7/16 21:30
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貸会議室大手、TKPが16日に発表した2019年3~5月期の連結決算は、純利益が4億900万円と前年同期に比べ59%減った。時間貸し会議室の稼働率は高水準で本業のもうけを示す営業利益は18%増の20億円と過去最高になったが、シェアオフィス事業の買収で費用が先行した。6月以降は買収が業績に貢献し、通期では7割の増益を計画している。

同日記者会見した河野貴輝社長は「第2四半期から増益基調に戻る」との見通しを示した。TKPは5月末、「リージャス」などのブランドでシェアオフィスを世界展開するIWG(スイス)から日本法人「日本リージャスホールディングス」を約450億円で買収した。これで国内の拠点数は約400になった。

3~5月期は純利益は減少したが売上高は14%増の104億円と過去最高になっている。高単価の会議室「TKPガーデンシティプレミアム」の利用も伸びた。20年2月期では売上高が前期比55%増の548億円、純利益は67%増の31億円と回復を見込んでいる。

これまではニッチな市場だったシェアオフィスは企業の働き方改革などを背景に需要が伸びている。最近は三井不動産など大手企業が本格参入するなど競争環境は徐々に厳しくなってきた。TKPは買収先との連携を強め、21年2月期の営業利益は93億円と今期予想比で4割の増益を目指している。

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