2019年8月21日(水)

Box日本法人、ワークフロー管理機能を提供

2019/7/16 18:49
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オンラインストレージサービス大手、米Boxの日本法人Box Japan(ボックスジャパン、東京・千代田)はワークフロー管理機能「Box Relay」(ボックスリレー)を発売したと発表した。文書決裁の工程を設定する際、システム管理者だけでなく、決裁担当など現場社員でも簡単にできるようにした。従来の管理機能はシステム管理者のみが設定可能で、機能も限られていた。

Box Relay(ボックスリレー)のワークフロー定義画面

ボックスリレーでは利用者が設定できる簡単な定義画面を用意。ワークフローの起点となる「トリガー」や、「アクション」と呼ぶ操作方法の種類を増やした。また「メタデータ」と呼ぶファイルに付与する属性情報を利用して、ボックスの機能と連携できるようにした。スマートフォンやタブレット端末でも利用できるようにする計画だ。

発表会ではデモとしてボックスジャパン社内で使っている事例を紹介した。契約書が外部の協力企業から送られてきたら、担当者がその内容を確認し、法務部門に確認を依頼。法務部門が法令対応を確認したら、変更ができないようにメタデータを更新し、さらに電子透かし技術を適用。これを上長が承認すると、自動的に5年の保管期間が設定され、当面は削除できなくなるというものだ。「このワークフローは現場で作成した」(執行役員でマーケティング部の三原茂部長)という。

有償版と、無償の「Lite版」がある。有償版はワークフローで定義できる処理数やイベントの数などが無償版と異なる。パートナー経由で販売するため有償版の価格は明らかにしていない。

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