ファーウェイ、欧州で投資拡大 米制裁の影響緩和狙う

2019/7/16 18:31
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【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が欧州での投資を拡大している。ドイツやベルギーで研究開発拠点などを相次ぎ新設し、15日にはイタリアで今後3年間で31億ドル(約3300億円)を投じると表明した。米国による制裁を受けるなか、重要市場である欧州で経済への貢献を訴え、部品調達や販売網の拡大につなげる意図がありそうだ。

欧州はファーウェイにとって海外で最大の市場にあたる(2月、スペインでの展示会)

「今後3年でイタリアでの雇用を1000人増やす」。ロイター通信などによると、ファーウェイのイタリア事業のトーマス・ミアオ最高経営責任者(CEO)は15日、ミラノで開かれたイベントでこう強調した。今後3年で部品などの調達に19億ドル、販売促進などに12億ドルを投じる。同国で準備が進む次世代通信規格「5G」の通信網について、「技術が(政治的に)中立であることが重要だ」とも述べた。

伊政府は5G推進でファーウェイとの連携に前向きとされてきた。ただ伊政府はこのほど、5G通信網を含むインフラについて、政府の管理を強化する法案を可決させた。ファーウェイ排除が念頭に置かれているのではとの見方が出ており、同社による新規投資の表明には、伊政府をけん制する狙いがありそうだ。

欧州はファーウェイにとって中国に次ぐ大きな市場だ。2018年の欧州での売上高(中東とアフリカを含む)は2045億元(約3兆2千億円)で、全体の約3割を占めた。

米国は18年後半から、ファーウェイの通信機器が安全保障上の懸念があるとして採用しないよう各国に呼びかけを強めている。これに対し、同社は18年11月にドイツでIT(情報技術)関連の研究所を開き、19年3月にはベルギーでサイバーセキュリティーの取り組みを紹介する拠点も開設した。

欧州での投資拡大には、米国の制裁の影響を和らげる狙いもありそうだ。米商務省は19年5月、ファーウェイに対する事実上の輸出禁止措置を発動した。ファーウェイは米国製のソフトウエアや部品の調達が制限され、中核半導体の技術を握る英半導体設計大手アーム・ホールディングスも取引停止の方針を決めた。

ファーウェイは半導体の内製化を進めているほか、アームの現行モデルのライセンスは使い続ける権利を押さえているとみられ、すぐに通信機器やスマートフォンの生産停止に追い込まれることはない見込み。ただ、部品や技術の代替先を確保する必要があり、今後もイタリアだけでなく各国に調達先を広げる見込みだ。

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