2019年8月25日(日)

期日前投票、14日までに630万人 制度の定着映す

参院選2019
2019/7/17 2:00
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総務省は参院選投開票日の7日前にあたる14日までに期日前投票者数が630万人を超えたと発表した。1日平均で約63万人にあたる。参院選で過去最高だった前回2016年の同時期の1日平均は59万人で、これを上回った。参院選では04年から始まった現行制度の定着がうかがえる。

04年の参院選の期日前投票者数は717万人だったが、16年には1597万人と倍増した。有権者の3人に1人が期日前投票をした計算だ。参院選では16年まで4回連続で前の回よりも増えた。

埼玉大学の松本正生教授は「有権者が整理券を持ち歩き、通勤や買い物などのついでに投票するようになった」と投票行動の変化を指摘する。

各政党が制度の活用に積極的になってきたことも背景にありそうだ。自民党は世論調査などで若年層で支持率が高いことを踏まえ、SNS(交流サイト)で期日前投票を呼びかけている。

公明党や共産党は支持母体の組織力を生かし、期日前投票期間の序盤から投票を促しているようだ。立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、社民党もホームページなどで働きかけている。

現在の期日前投票制度は参院選で04年から、衆院選で05年から実施した。それまでの不在者投票制度と比べ、手続きを簡単にするなど有権者に投票しやすいよう改めた。

期間は公示日の翌日から投開票の前日までで、今回なら5日から20日までの16日間だ。投票所は市役所や公共施設、ショッピングセンターなど全国約5700カ所で、原則午前8時半から午後8時まで対応している。

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