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仮想通貨流出5万人が被害 ビットポイント社長が陳謝

記者会見で唇をかむビットポイントジャパンの小田社長(16日、東京都千代田区)

約30億円分の暗号資産(仮想通貨)の不正流出事故を起こしたビットポイントジャパン(東京・港)は16日、5万人に上る顧客の口座から流出したと発表した。管理口座のパスワードが解除されたことが原因だった。同社は被害を受けた顧客への払い戻しをするとしているが、時期のメドはたっていない。

同日、都内で記者会見した小田玄紀社長は「深くおわび申し上げる」と陳謝した。11万人が口座を開設しており、そのうち仮想通貨を預けている5万人の顧客全員が被害を受けた。現在はサービスを全て停止しているが、原因の究明や再発防止策を徹底したうえで、再開するという。

被害を受けた顧客への払い戻しはサービス再開後に受け付ける。

流出した30億2000万円分の仮想通貨は全て、インターネットに接続した状態で顧客資産を管理する「ホットウォレット」からだった。全顧客資産の1割強にあたる。同社は従来、セキュリティー対策としてホットウォレットで取引するためのパスワードにあたる「秘密鍵」を複数に分散したうえで暗号化していた。しかし、秘密鍵を全て盗まれ、暗号化も解かれてしまったという。

取り扱う5種類の仮想通貨全てで流出被害があった。ビットコインが15億3000万円と最も金額が大きく、最初に異常を検知したリップルも10億2000万円が流出した。同社が取引システムを提供する海外の交換所でも概算で2億5000万円が流出している。詳細は調査中だが、海外交換所での被害額も払い戻しする方針だ。

ビットポイントは昨年6月に金融庁から内部管理体制やシステム面で業務改善命令を受け、6月末に解除されたばかり。ビットポイントは東証2部上場のリミックスポイントの完全子会社。

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