仙台市、都心部の再開発に100億円

2019/7/16 17:30
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仙台市は16日、仙台中心部の再開発を後押しする「せんだい都心再構築プロジェクト」を発表した。10月から始まる第1弾としては、1981年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建設された老朽建築物の建て替えと企業立地促進など緊急性の高い施策から実施する。市の支援額は100億円程度になる見通し。

「せんだい都心再構築プロジェクト」について説明する仙台市長の郡和子氏(16日、仙台市)

第1弾は(1)老朽建築物の解体工事期間中のビルオーナーへの助成(2)高機能オフィスの容積率を最大2倍に拡大(3)複合商業施設など、にぎわい創出拠点開発への補助金上限を総事業費の25%に上昇(4)必要駐車場台数の低減――の4つ。

(1)については、1フロア当たりが約660平方メートル以上の高機能オフィスを建設した際の固定資産税相当額の1年分を助成する。(1)から(3)については2002年に指定された都市再生緊急整備地域の79ヘクタールを対象とする。仙台市中心部では老朽建築物が4割を超え、建て替えが急務となっている。さらに、オフィスの供給が不足している。

第1弾の施策を通して、5年間をメドに建て替えを進め、その後は民間事業者のニーズをくみ取りながら第2弾の施策を打ち出す。

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