2019年8月20日(火)

未成年の自殺増え599人 18年、学校起因が最多
政府白書、全世代は減少

2019/7/16 10:39 (2019/7/16 12:43更新)
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政府は16日の閣議で2019年版自殺対策白書を決定した。18年に自殺した19歳以下は前年比32人増の599人だった。全世代の自殺者総数は前年より481人少ない2万840人で9年連続の減少。人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」も減少しているが、19歳以下は統計を取り始めた1978年以降最悪となった。

昨年、自殺した10歳未満はおらず、10代の自殺で特定できた原因・動機のうち最も多かったのは「学校問題」だった。

白書は「若者の状況を把握するとともに、対策の効果検証を行い、見直していくことが必要だ」と指摘した。根本匠厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で「関係省庁と連携しながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、取り組みを進める」と述べた。

10~19歳の自殺者のうち遺書などから特定できた原因・動機を1人につき3つまで計上した結果、延べ568人中、学校に関する問題が188人(33%)と最多を占め、健康問題の119人(21%)、家庭問題の116人(20%)が続いた。

学校問題の内訳をみると、学業不振の57人が最も多く、進路の悩み(46人)、学友との不和(27人)の順番だった。

小学生は男子・女子ともに家庭問題に起因する理由が多かったが、中学生以上になると、男子は学業不振が最多を占めた。女子は中学生では「親子関係の不和」が多かったが、高校生以上になると、うつ病が最多となった。

厚労省は、主に若者を対象にした自殺対策としてSNS(交流サイト)の相談事業を実施。18年度の相談件数は延べ2万2725件で、相談者は未成年が44%、20代が41%だった。

〔共同〕

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