半導体材料の輸出規制強化に関する日韓の事務レベル会合（12日、経産省）
【ソウル=恩地洋介】韓国産業通商資源省の報道官は15日の記者会見で、12日に東京で開いた日韓の事務レベル会合の席上、韓国側は「原状回復を求める」という言葉を使って輸出規制の措置撤回を要請したと説明した。会合でのやりとりを巡り「韓国側から撤回要請は受けていない」とする日本の経済産業省に反論した形だ。
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報道官は「日本側が内容をごまかしていることは非常に遺憾だ」と反発した。「『原状回復』とは違法状況の発生を元に戻す措置を指し『撤回』という言葉よりも強い」などと語った。事務レベル会合の趣旨や内容を巡り、日韓の当局は互いに自国の正当性を強調し合い、水掛け論の様相を深めている。
会合に出席した韓国側担当者は翌13日に「措置の撤回を主張した」と述べた。一方、経産省の担当者は記者会見で「撤回を求める明確な発言はなかった」と韓国側の主張を否定していた。そもそも日本側は会合を「事務的な説明の場」と位置づけているが、韓国側は「事実上の協議」だと主張している。
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