ファーウェイが米国事業縮小、制裁影響で 米紙報道

2019/7/14 22:28
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【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が、米国事業の大幅な縮小を検討していることが14日分かった。複数の米メディアが報じた。米国による制裁で米企業との取引が事実上禁じられ、事業を従来通り継続することが難しくなったためとみられる。米政権は禁輸措置を続ける方針を明らかにしており、ファーウェイへの向かい風が続いている。

ファーウェイは米国で1200社超の取引先を持つ(中国・深圳の本社)=ロイター

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が関係者の話として報じた。主にファーウェイ傘下で米国で研究開発を手掛けるフューチャーウェイがリストラの対象になるとみられる。同社は約850人を雇用しているとされ、今後数百人規模の従業員を減らす計画だという。ファーウェイはこの件について14日時点で何もコメントしていない。

ファーウェイは米国単体の売上高や従業員数を公表していない。もともと米国市場の開拓は進んでおらず、地方の通信会社に向けて通信基地局を納入するにとどまっていた。ただ米国での取引先は1200社を超える。

ファーウェイに対しては米商務省が5月に事実上の禁輸措置を発動し、米企業がソフトウエアや半導体などの部品を輸出することを禁じた。トランプ米大統領は6月末の米中首脳会談後に制裁を緩和する方針を表明したが、ロス米商務長官は7月9日に禁輸措置を原則として続けることを明言している。

米国の禁輸措置についてファーウェイの梁華董事長は7月12日に広東省深圳市の本社で開いた記者会見で「米国を含む多くの企業にとって不利益となり、取り消すべきだ」と述べている。

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