内閣支持率49% 憲法改正は賛成・反対とも38%

2019/7/14 23:00
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日本経済新聞社の参院選情勢調査では、安倍晋三内閣を支持するかどうかも質問した。支持は49%、不支持は35%だった。自衛隊の存在を明記する憲法改正については「賛成」と「反対」がいずれも38%と並んだ。

日本経済新聞社とテレビ東京が6月末に実施した定例世論調査では、内閣支持率は56%、不支持率は36%だった。今回は定例の調査とは調査方法が異なるため単純比較はできない。

憲法改正は参院選の争点の一つだ。自民党は憲法9条に自衛隊を明記する改憲案を示している。自民支持層の59%、公明党支持層の40%が「賛成」と回答した。立憲民主党支持層の77%、共産党支持層の76%は「反対」だった。

年齢層別にみると18~39歳は「賛成」が46%で、「反対」の30%を上回った。40~50歳代では「賛成」41%、「反対」37%と近づいている。60歳以上になると「反対」44%、「賛成」32%と逆転している。

参院選で投票する候補や政党を決めるときに最も重視する政策は「年金など社会保障」が36%で1位となった。「憲法改正」は6%で、「消費税率の引き上げ」の7%に次ぐ6番目だった。

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