与野党の幹部は13日のBS朝日番組の収録で、トランプ米政権が中東のイラン沖などを航行する船舶を護衛する有志連合結成を呼びかけたことを巡り、議論を交わした。
自民党の加藤勝信総務会長は自衛隊の派遣に関し「情報を分析して憲法と法律の範囲内で何ができるかというスタンスで対応する」と語った。公明党の石田祝稔政調会長は「（米国が）どう言ってきているかわからない」と強調した。「超法規的措置は取れない。今の法律か、どうしてもということなら新しい法律だ」とも述べた。
立憲民主党の長妻昭代表代行は「現行法では対応できない。必要なら新しい立法をせざるをえない」と話した。国民民主党の渡辺周副代表は情報収集を政府に求めた。
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は「（日本が）何らかの手段を出さないと解決しない」と訴えた。共産党の笠井亮政策委員長と社民党の吉川元・幹事長は派遣に否定的な姿勢を示した。
