全米で不法移民を一斉摘発へ トランプ大統領が表明

2019/7/13 7:27
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は12日、退去命令を受けた不法移民の一斉摘発を14日から全米で始めると表明した。拘束して母国に送還するという。大統領選の看板公約である不法移民対策で強硬姿勢をアピールする狙い。野党・民主党や不法移民に寛容な主要都市から反対の声が上がっており、与野党の対立が激しくなりそうだ。

ホワイトハウスで記者団に明らかにした。トランプ氏は「不法入国した人たちを合法的に連れ出すだけだ」と述べ、正当性を強調した。

不法移民の取り締まり強化にはロサンゼルスなどリベラルな都市で反対の声が多い=AP

不法移民の取り締まり強化にはロサンゼルスなどリベラルな都市で反対の声が多い=AP

米メディアによると、米移民税関捜査局(ICE)がニューヨークやロサンゼルスなど全米の主要10都市で約2000世帯の家族を摘発する可能性がある。不法移民のうち、退去命令を受けたにもかかわらず米国内に残っている人たちが対象になる見通しだ。

トランプ氏は6月下旬にも同様の一斉摘発を計画していたが、野党・民主党の要請を受けて延期していた。不法入国した親と米市民権を持つ子供が離ればなれになるなど、人道上の批判を浴びる可能性がある。

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