2019年8月22日(木)

米国防長官代行、トルコのロシア製兵器購入に反対
議会、制裁を要求

トランプ政権
2019/7/13 6:30 (2019/7/13 7:03更新)
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【ワシントン=中村亮】エスパー米国防長官代行は12日、トルコ政府がロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」の搬入を始めたことに関して「我々の立場は変わらない」と語り、反対する考えを強調した。国防総省で記者団に語った。

トルコのエルドアン大統領(左)に対し、トランプ米大統領は6月末にS400の購入に反対する意向を伝えていた=AP

米議会では上院外交委員会と軍事委員会の与野党トップが声明で「トルコがロシアのプーチン大統領との危険な連携の道を選んだ」と非難しトランプ米大統領にトルコに制裁を科すよう促した。

トランプ政権はトルコのS400購入に一貫して反対してきた。ロシアを最大の脅威と見なす北大西洋条約機構(NATO)での軍事協力に支障を及ぼすからだ。配備すれば最新鋭ステルス戦闘機F35のトルコへの引き渡しを凍結したり経済制裁を科したりすると警告して翻意を促してきた。

米メディアによると、エスパー氏は12日午後にトルコのアカル国防相と30分間電話し、S400をめぐる問題を協議した。下院外交委員会も「米トルコの関係に深刻な影響を及ぼす」と懸念を示した。

トルコ政府は12日、S400の搬入が始まったと発表した。組み立てや訓練を経て2019年内にも運用が始まる見通しだ。S400の購入計画が実行段階に移ったことで米トルコの外交関係は悪化する公算が大きい。

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