2019年7月21日(日)

米労働長官が辞任表明 性的虐待事件の対応に批判

トランプ政権
北米
2019/7/13 0:05 (2019/7/13 5:11更新)
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トランプ大統領とともに記者団に対応するアコスタ労働長官(右)=AP

トランプ大統領とともに記者団に対応するアコスタ労働長官(右)=AP

【ワシントン=中村亮】アコスタ米労働長官は12日、ホワイトハウスで記者団に対し、トランプ大統領に辞意を伝えて受理されたと明らかにした。かつてアコスタ氏が連邦検事を務めていた際、トランプ氏と親交のある富豪ジェフリー・エプスタイン被告の性的虐待事件で軽い刑しか科さなかったとして、当時の対応に批判が強まっていた。

女性の権利をめぐる問題での閣僚辞任は、トランプ氏の政策運営に打撃になる可能性もある。

アコスタ氏は「労働省にとって、好調な米経済ではなくエプスタイン被告に注目が集まるのは好ましくない」と辞任の理由を説明した。1週間後に労働省を離れるという。トランプ氏は「アコスタ氏はすばらしい能力の持ち主だ」と称賛したうえで「(辞任は)彼の決断だ」と語り、解任ではないと指摘した。

連邦地検は8日、ヘッジファンドを運営していたエプスタイン被告を少女への性的虐待などの罪で起訴した。同被告は2000年代にも同様の罪で起訴され、終身刑の可能性もあったが、この事件を連邦検事として担当したアコスタ氏は同被告と司法取引を結び、禁錮1年1月にとどまっていた。野党・民主党からはアコスタ氏の事件の扱いが不適切だったとして辞任を求める声が相次いでいた。

トランプ氏は批判が強まるなかアコスタ氏を擁護し事情を説明するよう指示していた。アコスタ氏も10日の記者会見で釈明し、続投する考えを示していたばかりだった。

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