2019年8月25日(日)

「節税拠点」オランダの転身 ブレグジットで注目
租税回避や人権侵害を監視 日本企業の移転進む

2019/7/14 11:30
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日本経済新聞 電子版
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英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)問題が漂流するなか、欧州の統括機能などをオランダに移す日本企業が増えている。優れた物流インフラを持つ一方、働く人の人権を重視する法規制や租税回避を抑える税制など新たなルールも導入されている。オランダの法制の最新情勢を探った。(編集委員 渋谷高弘)

「アムステルダムには以前から海外持ち株会社があり、最近、国際M&A(合併・買収)の機能をもたせた。その傘下に…

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