2019年7月17日(水)

経済同友会、財政健全化へ独立調査機関を提言

経済
2019/7/12 20:00
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経済同友会は12日、長野県軽井沢町での夏季セミナーで、米中貿易摩擦が激化するなか「世界から見て『いて欲しい国、いなくては困る国』を目指すべきだ」とする声明を採択した。日本の財政は歳入で歳出を賄えない状況が続いており「次世代の視点に立って経済・財政・社会保障の長期展望を調査分析する独立財政機関」を提案した。

財政問題をめぐり桜田謙悟代表幹事は「民主主義はそもそも短期的思考になりがちだ」と指摘した。歳入を増やす策として「消費税は10%ではもたない。長期的には17%要る」と述べた。

討議では参議院に財政を調査する独立機関を置く案が出た。宮田孝一副代表幹事(三井住友銀行会長)は「政府のデータへのアクセス権も担保する必要がある」と述べた。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は、産業・労働・学術界の3者で行財政改革を進める臨時行政調査会の設置を提案。狙いを「いまの制度は右肩上がりの経済成長が前提で、医療制度などにゆがみが出ている。現実にあった姿を真面目に話す場があったほうがいい」と説明した。

2日間の議論では人材育成や生産性向上なども討議した。声明では「日本型雇用慣行からの脱却に向けて、多様な人材の登用・活用を可能とする人事制度改革を推進する」とした。

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