2019年7月21日(日)

三菱重工、発電機器事業「追加費用計上も」 受注細る

環境エネ・素材
2019/7/12 18:18
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三菱重工業は12日に都内で開いた事業説明会で、火力発電機器を中心とする主力のパワー事業について「構造改革で追加費用を計上する可能性がある」(細見健太郎常務執行役員)と表明した。環境志向を受けた需要減少で人員や拠点の整理を進めているが、一段と加速する。蒸気タービンなどの設備について、2025年以降の新規受注が現在の3分の2程度に減るとの見通しも示した。

パワー事業は20年3月期の連結売上高の約4割、事業利益の約6割を稼ぐ見通し。ただ需要減を受けて蒸気タービンの生産拠点を茨城県の工場に集約したり、火力部門の人員を配置転換などで21年度以降に約3割縮小したりする方針を表明済みだ。

説明会では追加リストラの内容や費用の規模、計上時期などについては言及しなかった。今後は売上高に占める保守サービスの比率を現在の4割から5割に引き上げるなど収益体質を改善する。 一方、洋上風力発電を新たな成長の柱の1つにし、世界最大クラスの製品を投入する。デンマークのヴェスタスと折半出資で展開する洋上風力発電機事業については、年率30%で市場が伸びる見通しだ。欧州だけでなくアジアや北米にも拠点を整備して進出する。

開発中のジェット旅客機「三菱スペースジェット」については、北米市場向けの70席クラスの追加機種を23年に市場に投入する方針。高口宙之事業部長は「早期に月3~5機程度の生産レベルにしたい」と述べた。

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