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ビットポイント35億円流出 金融庁は報告徴求命令

過去にも行政処分、問われる信頼性

「ホットウォレット」で管理している仮想通貨が不正アクセスを受けた

暗号資産(仮想通貨)の交換を手掛けるビットポイントジャパン(東京・港)と親会社のリミックスポイントは12日、不正アクセスで約35億円相当の仮想通貨が流出したと発表した。流出を受け、金融庁は同社に報告徴求命令を出すことを決めた。同社は6月28日に金融庁による業務改善命令が解除されたばかりだった。仮想通貨の交換業者の信頼を問う声が再び強まりそうだ。

リミックスによると、流出した35億円のうち25億円が顧客資産、残りが会社保有分だった。ネットにつながったコンピューターである「ホットウォレット」で管理している仮想通貨が不正アクセスを受けた。流出した仮想通貨は顧客への補償などを検討する。

同社が異変を察知したのは11日の午後10時過ぎ。仮想通貨「リップル」で送金エラーを検知した。調査の結果、12日未明にリップルを含む複数の仮想通貨で流出を確認した。午前6時半に一部サービスを停止し、10時半には取引を含む全てのサービスを停止した。

不正アクセスを受けて金融庁は12日、ビットポイントに対し資金決済法に基づく報告徴求命令を出す方針を決めた。不正流出の経緯や原因の究明、顧客保護の対策などについて詳しく報告を求める。自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会も同日、加盟する全業者に対し、業務の緊急点検を要請した。

警視庁も同社から仮想通貨流出被害の相談を受けており、不正アクセス禁止法違反容疑を視野に捜査を始めるとみられる。今後、同社からサーバーのログ(通信記録)などの情報提供を受けて調べを進める。

仮想通貨を巡っては、昨年1月にコインチェック(東京・渋谷)から約580億円が流出。9月にはテックビューロが運営する仮想通貨交換所からも約70億円が流出した。金融庁は問題のある業者に業務改善命令を通じて内部管理体制を整備させてきた。ビットポイントも昨年6月に命令を受け、今年6月28日に解除されたばかりだった。

業務改善命令が解除された直後の流出事件は、仮想通貨行政の難しさを物語る。ある金融庁幹部は「コインチェックの巨額流出事件と同様の不備がなかったか改めて見極めていく必要がある」と指摘する。

現段階では、ビットポイントのシステムや内部管理体制に不備があったのか、不正アクセスを防げなかった原因ははっきりしていない。リミックスは「現在調査中で、全容が分かり次第、説明する」としている。同社だけではなく業界全体の信頼性が再び問われることになりそうだ。

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