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日韓対立「日本の責任」61% 韓国世論調査

日本製品の不買、67%が賛意

【ソウル=恩地洋介】韓国ギャラップが12日に発表した世論調査結果によると、元徴用工訴訟や輸出規制などを巡る最近の日韓対立について、61%が「日本政府に責任がある」と回答した。「韓国政府の責任」は17%、「両政府の責任」は13%だった。一部の団体が推進する日本製品の不買運動については67%が参加の意向を示し、27%が「参加しない」と答えた。

調査結果は世代や保革の支持層によってばらつきが見られた。日韓対立が「日本の責任」と答えた20~30代は7割を超えたが、60代以上は4割余り。保守系野党である自由韓国党の支持層に限ると「韓国政府の責任」(40%)が「日本政府の責任」(33%)を上回り、文在寅(ムン・ジェイン)政権の批判につながっていることがうかがえる。

日本に「好感が持てる」と回答した人は12%と1991年の調査開始以降、最低となった。「好感が持てない」は77%に上った。一方、日本人に「好感が持てる」とした人は41%、「好感が持てない」は43%となり、政府など国としてのイメージと個々人を区別している傾向が表れた。

韓国ギャラップによると日本人への好感度は4年前の調査と比べてあまり変動していない。好感が持てると答えた20代は51%に上った。調査は9~11日に、1005人を対象に実施した。

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