2019年7月21日(日)

「リブラ」で連絡会設置、財務省・金融庁・日銀

経済
2019/7/12 21:11
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政府は12日、米フェイスブックが発行をめざすデジタル通貨「リブラ」をめぐり、財務省、金融庁、日銀が10日に当局連絡会を設置したことを明らかにした。マネーロンダリング(資金洗浄)の防止や為替への影響など幅広く論点を出し合う。世界で約27億人のフェイスブック利用者が一気に利用開始する可能性があり、主要7カ国(G7)でも主要議題となる。

7月17~18日にはフランスでG7財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。デジタル分野への課税のあり方とあわせ、リブラによる経済的な影響や規制方針などを各国が重点的に話し合う。政府同行筋によると、秋の20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議でも継続してリブラ問題を扱う可能性があるという。

リブラはビットコインのような暗号資産(仮想通貨)とは異なり、ドルや円といった実際の通貨を裏付けにするとみられる。このため価値が安定しやすいとの意味で「ステーブル(安定)コイン」という呼び方が出てきた。ただ、現実の通貨を裏付けとするため、将来は為替相場に影響を与える可能性がある。

自国通貨の信用力が低い途上国では、通貨そのものがリブラに取って代わられる恐れもある。米トランプ大統領はこのほど「フェイスブックが銀行になりたいのなら、免許を取って全ての銀行規制を受けるべきだ」とツイートした。

G7議長国のフランスは「ステーブルコインについてのタスクフォース」を立ち上げている。今回のG7ではまず各国中銀が討論し、財政・金融当局とも意見交換していく。

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