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老舗企業の倒産など 18年度最多の465件 民間調べ

社歴が100年以上の老舗企業が倒産するなどした件数が、2018年度に465件となり、00年度以降で最多を更新したことが帝国データバンクの調べで分かった。長寿企業が多い日本だが、人手不足や後継者難も深刻化。帝国データでは「今後も先行き不透明な情勢が続く」とみる。

創業や創立から100年以上経過した企業の倒産と休廃業、解散の件数を集計した。倒産件数だけでみると18年度は前年度比28%増の101件で、東日本大震災翌年の12年度(25%)を上回る増加率だった。

業種大分類別に見ると、小売業が倒産と休廃業、解散の合計件数で167件となり、全業種の36%を占めた。2位の製造業(103件)と4位の建設業(46件)は00年度以降で最多の件数だった。人手不足や原材料費の高騰で「コスト負担に堪えられなくなった事例が目立った」という。

帝国データの「全国企業倒産集計」によると、全国の企業の倒産件数はリーマン・ショックのあった08年度の1万3234件から18年度に8057件まで減った。その一方で老舗企業は苦境が続いているかたちだ。

同社によると国内で社歴が100年以上の企業は今年1月で3万3259社と多いが、人手不足や後継者難が重くのしかかっている。

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