2019年8月18日(日)

介護ビジネスの生産性向上(十字路)

2019/7/17 11:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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介護サービス費用の大部分は公的保険でまかなわれている。高齢者も介護保険料を払っているが、給付費の3割は40~64歳が負担する保険料であり5割は税金だ。強制的な国民負担で維持されている市場に将来性はあるだろうか。

しかも国民負担の増加を抑えるために様々な給付抑制策が検討されている。財源が絞られれば、サービスを提供する産業の収益環境は厳しくなる。

しかし政府は、2018年度で10兆7000億円の介護…

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