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仮想通貨35億円流出 ビットポイント、親会社発表

金融庁、報告命令へ

金融庁はビットポイントに対し、資金決済法に基づく報告徴求命令を出す方針を固めた

リミックスポイントは12日、子会社で暗号資産(仮想通貨)交換業を手掛けるビットポイントジャパン(東京・港)で仮想通貨の不正流出が判明したと発表した。全容は調査中だが、被害額は概算で約35億円。このうち約25億円が顧客の預かり分で、顧客資産についてはビットポイントで補償する方針としている。

リリースによると、11日22時12分ごろに仮想通貨の一種であるリップルの送金に関するエラーを検知し、対応を開始した。同39分ごろに不正流出を確認した。翌12日未明の午前2時ごろにはリップル以外の仮想通貨でも不正流出を確認し、午前6時30分から仮想通貨の入出金を停止、10時30分から取引を含む全サービスを停止した。

金融庁は12日、ビットポイントジャパンに対し、資金決済法に基づく報告徴求命令を出す方針を固めた。不正流出の経緯や原因の究明、顧客保護の対策などについて詳しく確認を進める。

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