ハンセン病訴訟「深く反省、心からおわび」 首相談話

2019/7/12 11:01
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首相談話を発表する菅官房長官(12日、首相官邸)

首相談話を発表する菅官房長官(12日、首相官邸)

政府は12日の持ち回り閣議で、国の賠償責任を認めたハンセン病家族訴訟の熊本地裁判決への控訴見送りに関し、安倍晋三首相談話と政府声明を決定した。談話は「深く反省し、心からおわび申し上げる」と明記し、政府として初めて公式に家族へ謝罪した。今後は補償措置を法整備する。政府声明では判決の問題点を指摘した。

首相は談話で「直接お会いして気持ちを伝えたい」と表明し、元患者の家族と月内にも面会する意向を示した。菅義偉官房長官は記者会見で「具体的な日程は今後調整したい」と述べた。

元患者の家族への補償は「訴訟への参加・不参加を問わず新たな措置を講ずる」と記した。補償の対象範囲は明らかにしていない。菅氏は「談話に基づいて検討する」と話し、具体的な言及を避けた。法整備を進める中で検討課題となる。

控訴見送りの判断を巡っては、談話で「極めて異例」とあらためて強調した。「家族に対して極めて厳しい偏見、差別が存在したことは事実」と認めたうえで「家族の方々のご労苦をこれ以上長引かせるわけにはいかない」と説明した。

ハンセン病家族訴訟の首相談話と政府声明を受け、コメントを発表する原告側(12日、衆院第1議員会館)

ハンセン病家族訴訟の首相談話と政府声明を受け、コメントを発表する原告側(12日、衆院第1議員会館)

熊本地裁判決に「重大な法律上の問題点がある」との文言も盛り込んだ。同時に公表した政府声明は判決の問題点を具体的に指摘する内容だ。判決が認めた時効の起算点は「時効制度の趣旨や判例に反する」と強調した。国会議員の責任などを含めて「国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題がある」と記した。

菅氏は政府声明を公表した狙いに関して「政府の立場を明らかにし、他の事案への影響をできるだけ少なくするものだ」と指摘した。

6月28日の熊本地裁判決は原告561人のうち、541人に国の責任を認め、国に計約3億7600万円を払うよう命じた。患者の隔離政策によってその家族に就学・就労の拒否などの被害が生じたなどと判断した。12日は控訴期限で、地裁判決が確定する。

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