2019年7月22日(月)

ペット販売、少し待って 犬猫は生後8週まで禁止へ

社会
2019/7/12 10:30
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ペットショップなどでの犬や猫の販売を生後56日(8週間)まで原則禁止する改正動物愛護法が6月成立した。幼いほど衝動買いを誘い、飼い主による遺棄につながりやすいためで、改正前から1週間延ばした。2年以内に施行される。ペット業界は規制強化に反対だったが、施行を待たずに自主的に新ルールに切り替える業者も出てきている。

 ペットショップで売られる犬(東京都内)=共同

ペットショップで売られる犬(東京都内)=共同

東京都の女性会社員(38)は2年前、子犬を飼おうとペットショップを見て回った。愛くるしさに心が癒やされ、欲しい気持ちにかられたが、ショーケースに1匹で過ごす姿に不安が募った。「本来なら犬同士で過ごし、力加減を覚える大事な時期。ちゃんと社会性は身についているのか」

結局、インターネットで知った岡山県のブリーダーから雌の柴犬(しばいぬ)を購入した。自身はマンションでひとり暮らし。不在時は友人やペットシッターに世話を頼む可能性もある。親犬と長く一緒にいた方が成長後の問題行動が少なくなると聞き、生後12週になってから引き取りに行った。

欧米では生後8週まで親元で育てるよう法令で制度化している国が多い。一方、犬舎の狭い日本の飼育環境では、成長に伴い子犬が母犬を傷つけるトラブルが起こりやすく、生後30日前後で母犬から離すのが一般的だ。幼い方がかわいさから売れやすい上、飼育コストを抑えられるという販売者側の都合もある。

だが、早い時期に親から離された犬は「かみ癖がつく」「すれ違う犬にほえ続ける」といった問題を起こす恐れが指摘されている。飼い主が飼育を放棄し、最悪の場合は殺処分に至ることもあるため、規制強化を求める声が動物愛護団体を中心に強まっていた。

ペットショップも変わりつつある。首都圏で店舗展開するペット販売大手コジマ(東京)は今年1月、子犬や子猫の販売について、8週を超えてからの引き渡しを推奨するとの見解を公表、7週ルールに一石を投じた。

コジマによると、7週では、社会に順応できなかったり、発育が遅れていたりする犬や猫が一定数いるという。母乳由来の抗体が減り始めて免疫的に不安定な時期でもあり、8週までは店舗で世話をし、その後に様子を見ながら引き渡すのが妥当と判断したという。

川畑剛社長は「飼い主の意識も年々高まっており、見た目のかわいさで衝動買いする時代ではない。できる範囲で社会化し、問題のない状態で渡すことが販売者責任と考えている」と話す。

▼動物愛護法 「人と動物の共生」をうたい、ペットの虐待や殺傷の罰則を定めた法律。6月成立の改正法は、遺棄防止のため繁殖業者などに犬猫へのマイクロチップ装着を義務化したほか、ペットの殺傷に対する罰則を「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に強化。子犬・子猫の販売を始められる時期も生後56日(8週)超に改めたが、国の天然記念物に指定された日本犬は、特定の条件での販売に限り現行の7週超を維持する。施行は8週超規制が2年以内、チップ装着義務化が3年以内。

〔共同〕

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