2019年7月20日(土)

警察官約20人、執筆料で処分へ 公務員倫理法違反

社会
2019/7/12 6:06
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警察庁と17道府県警の警察官らが、昇任試験の問題集を出版する企業の依頼で問題や解答を執筆し、現金を受け取っていたとして、警察庁と関係する警察本部が12日に、調査結果と処分内容を発表することが関係者への取材で分かった。国家公務員倫理法違反や地方公務員法違反などで警視正数人、警視以下20人程度が懲戒処分や訓戒、注意などになる見通し。

問題は1月8日に一部報道で発覚。報道では「EDU-COM(エデュコム)」(東京)の依頼で警察庁と17道府県警の警察官が執筆し、同社の内部資料によると、2010年からの7年間で467人に計1億円以上が支払われたとしている。

贈与を受けた場合に報告書の提出を義務付けている国家公務員倫理法のほか、兼業を原則禁止している国家公務員法や地方公務員法に抵触する恐れがあることから、警察庁やそれぞれの警察本部が、執筆料を受け取ったとされる警察官らから事実確認し、二十数人が処分対象となった。

山本順三国家公安委員長や警察庁幹部は衆院内閣委員会で、調査対象は467人全員で、大半は問題がなかったが、30人程度は事実確認が必要と答弁していた。〔共同〕

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