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投票所の設置、法規定なく ネット活用も進まず

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投票所の減少を受け、国は制度の改善を進めている。2016年の公職選挙法改正では各有権者の住所で定められた投票所だけでなく、市町村内の全有権者がだれでも投票できる「共通投票所」を設置できるようにした。3年たったが導入は限定的だ。今回の参院選では8道県で45カ所にとどまる。近畿地方以西では事例がない。

公選法には投票所の数に関する規則はない。自治省(現総務省)は1969年に選挙部長名で(1)投票所まで...

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