国立大病院、無給医へ賃金支払い「年数億円の影響」

2019/7/12 7:00
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全国45の国立大学病院で構成する国立大学病院長会議の山本修一会長(千葉大病院長)は11日、診療をしているのに給与が支払われない「無給医」に適切に賃金を支払うことによって「病院あたり年数億円規模の影響が出る」との見解を示した。国立大病院の経常利益は減少傾向にあり、経営への影響は避けられない見通しだ。

日本経済新聞などの取材に述べた。

文部科学省が6月に公表した調査結果では、2018年9月の1カ月間で国公私立大学の付属病院で計2000人以上の無給医が確認された。国立大病院では北海道大病院で146人、東北大病院と山口大病院ではそれぞれ94人にのぼった。山本会長は「適正な雇用や労務管理を推進する体制を構築するよう、各病院に強く促す」と話した。

大学病院側の労務管理への意識が低いことに加え、医師側も大学病院で高度な技術を身につけることを望み、無給や低賃金を受け入れてきた。

国立大学病院長会議は同日、45病院の18年度決算の集計値を公表した。それによると病院の収入は17年度比で3.7%増えて1兆1444億円だった。各大学が診療の強化に取り組んでいるためだ。一方、人件費の増加や診療経費の増加により、経常利益は16.9%減の246億円だった。増収減益の傾向が続いているという。

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