2019年8月18日(日)

日中の企業家ら、新興国でのインフラ協力で一致

2019/7/11 20:00
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経団連は11日、中国国際経済交流センターと両国の企業家らが参加する会合を都内で開き、新興国で日中がインフラ整備の協力を進めることで一致した。日中企業家および元政府高官対話(日中CEO等サミット)の第5回会合で、保護主義の高まりを懸念する声も相次いだ。

経団連と中国国際経済交流センターは都内で11日、日中CEO等サミットを開いた

6月末の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で合意した「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を重視する。両国が協力して取り組む第三国でのインフラ開発に対し、支援国が勝手に囲い込まないようにする開放性や、支援を受ける国の財政健全性などを確保する。

今回の会議では米中貿易戦争を念頭に、保護主義の動きを懸念する声も出た。共同声明には「貿易・投資の自由化・円滑化とルール整備を推進する」と明記。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定(FTA)の早期実現をめざすという。

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