シェアリングサービス、利用経験者15%に 民間調査

2019/7/11 17:49
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コンサルティング大手のPwCコンサルティング(東京・千代田)はシェアリングエコノミーに関する2019年の意識調査をまとめた。国内でシェアリングサービスを利用した経験者の割合は15%となり、18年比で約2ポイント増加した。シェアリングサービスの認知度は47%となり、18年比で約5ポイント伸びた。

同調査は5月7~9日にインターネット上で実施した。有効回答数は1万29人だった。シェアリングの利用者が使ったサービスを分野別にみると、最多は洋服、家電などの「モノ」(58%)で、これに宿泊、駐車場などの「場所・空間」(35%)、自動車、自転車といった「移動手段」(27%)と続いた。年代別では20代が最も多く、全体の3割を占めた。

シェアリングについて「利用したい」「利用を検討してもいい」を合わせた利用に前向きな回答は各サービス分野で上昇傾向が続いた。最も多かったのは「移動手段」で40%を占めた。年代別にみると、利用に前向きな割合は若いほど高くなる傾向となったものの、60代、70代ともに4割を超え、関心の高さをうかがわせた。

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